経営教育総合研究所の理論政策更新研修・論文審査

中小企業診断士資格の更新・登録要件

 平成18年度の改正により、中小企業診断士の5年ごとの更新内容も改正されました。中小企業診断士の登録を更新するためには、5年間の有効期間内に次の (1) および (2) の両方の要件を満たすことが必要となります。

(1) 知識の補充要件

登録の有効期間内に次のいずれかに該当する事項を5年間で5回以上行うことが必要です。

  • (株)経営教育総合研究所など、経済産業大臣が登録する研修機関が行う 「 理論政策更新研修(4時間)」を修了
  • 中小企業大学校が行う理論政策研修を修了
  • (株)経営教育総合研究所などが実施する論文審査に合格

理論政策更新研修に関しましては、こちらをご参照ください。≫
論文審査に関しましては、こちらをご参照ください。≫

(2) 実務の従事要件

登録の有効期間内に、次のいずれかに該当する事項を行うことにより5年間で合計30点以上を獲得することが必要です。

    • 国・都道府県、中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う診断・助言業務
    • 中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う窓口相談などの業務 ( 1日につき 5時間以上のものに限る )
    • その他中小企業に関する団体が行う中小企業の経営の診断、経営に関する助言または窓口相談などの業務であって、aまたはbに掲げるものと同等以上と認められるもの
    • aからcまでに掲げる団体以外の団体または個人が行う中小企業の経営の診断、経営に関する助言または窓口相談の業務
    • 中小企業の振興に関する国際協力のための海外における業務であって、aからbに掲げるものと同等以上と認められるもの
  • 実務補習または、中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センターのインターンシップ ( 1日 1点 )
  • 実務補習の実務指導、養成課程または登録養成研修の実習の指導 ( 1日 1点 )

■更新登録の特例措置があります

当面中小企業に対する経営診断の実務に従事する機会がない場合には、登録有効期間内に休止を申請することで更新登録の特例措置を受けることができます。特例措置の内容は、中小企業庁のホームページをご参照下さい。

■企業内での診断活動も認められます

以下のような事例については、右記した要件に該当する場合は、中小企業に対する経営診断の実務とみなし、所属企業の雇用責任者または相手方中小企業の証明をもって更新要件とすることができます。

民間企業等に所属する中小企業診断士の活動 実務とみなせる範囲
所属企業内での診断活動 企業内における業務プロセス革新への提案活動 所属企業が中小企業の場合
企業内における経営革新活動
企業内における財務診断、改善のための提案活動
取引先企業へのコンサルティング活動 製造業における下請企業への経営指導活動 取引先企業が中小企業の場合
卸売業におけるリテールサポート活動等の提案活動
金融機関における財務診断・助言・改善等の個別顧客指導
異業種への提案・連携への活動支援
取引先企業に対する情報化投資、営業活動に関するコンサルティング
関連会社が新規事業を起業する際の組織作り、会社立ち上げ指導